2018-05-31 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
民間の、日経センターですけれども、などは、もう七十兆円掛かるんじゃないかというようなものであって、もはや国家ですら支払い切れない、追加的には支払い切れないようなコストを与えているわけです。これは、これ以上、これ以上経済的に見合わないような電源というのは私はないというふうに考えています。もし本当に見合うのであれば、これ先ほど申し上げましたが、それは事業者が払うべきです。
民間の、日経センターですけれども、などは、もう七十兆円掛かるんじゃないかというようなものであって、もはや国家ですら支払い切れない、追加的には支払い切れないようなコストを与えているわけです。これは、これ以上、これ以上経済的に見合わないような電源というのは私はないというふうに考えています。もし本当に見合うのであれば、これ先ほど申し上げましたが、それは事業者が払うべきです。
○塩崎国務大臣 日経センターの方にお聞きをいたしました。
日経センターと日本銀行、民間見通し、三つ書いてございますが、日本銀行の場合は、物価の上昇率が、一四年度、これについては事実上〇・九％、消費税引上げの分を除くとその程度で見ておりまして、それで民間とも余り差がないと、一四年度はですね、もう残り少ないわけで。一五年度について見ますと、私どもは〇・二％と見ておりますが、日本銀行は一・〇％ですね。一六年度については二・二％まで上がると。
○国務大臣（岡田克也君） まず、たまたま私、先日、日経センターのこの年金についての議論する場に参加をして少しお話をさせていただきましたが、やはり今の年金制度についていろいろ問題があって、ある程度最低保障のところは税を使って少し変えなきゃいけないという問題意識は、これは多くの学識経験者やシンクタンク持っているわけであります。
例えば日経センターではマイナス四・五％等々でございます。 一方で、世界全体で削減の取り組みが進むこと等により、こうした経済影響は緩和できる可能性も同時に提示されているわけでございます。
それともう一つ、日経マクロモデルは、タスクフォースでは使われておりませんが、中期目標検討委員会では使われておりまして、これは日経センターの非常に伝統的なモデルでされている。 それから、藤川先生のモデルの場合には、産業連関表という分析の仕方で、これは、打ち上げ花火と言うと藤川先生に怒られるかもしれませんが、非常に景気のいい話が出るわけです。
下のグラフは、日経センターの金融班、私が主査をしております金融班が推計した潜在成長率ですけれども、一番下の潜在労働投入分、これは労働力人口が現在毎年一％ぐらいずつ減っております。六千万人ちょっと労働力人口がありますが、年間六十万人ずつ減っているという状態で、このために働く人の数が減っておりますので、これが潜在成長率を押し下げております。
私も、日経センターのホームページの一番トップページの右端に私のコラムがありますが、そこにこれまで何回か書いておりますけれども、私は、未熟練労働の移民は日本に入れて同化するのが非常に難しいので、これについては慎重に考えるべきだと。しかし、知的な移民といいますか、非常にできる外国人を入れるという観点から人を入れるということを考えるべき時期に来ているというふうに見ております。
○参考人（深尾光洋君） 日経センターは経済見通しを作っておりますけれども、設備投資についてはかなり弱い状況、若干のプラスですが、非常に低い伸びをここ二、三年見込んでおります。このために、投資水準は多少回復しますけれども、ＧＤＰ、潜在成長率を大きく押し上げるところまでは行かないと。
日経センターの試算では、十年間デフレだと言っていますよ、十年間デフレだと。（発言する者あり）何もわからないのが何か言っているけれども、そう出ているんだよ、数字が。数字しか僕は信用しない。（発言する者あり）間違えていない。 そこで、デフレ脱却が大事なんだけれども、あなたは去年の十一月にデフレ宣言をやりましたね。菅大臣、デフレとは何ですか。定義してください。
それで、民間議員が提案しているとなっているんですが、民間議員の名前を見ると、御手洗経団連会長、そして伊藤忠商事の丹羽会長であるとか日経センターの八代さんの名前がある。そうそうたる方々が提案をしているんですね、これは。びっくりしているんですが、ただ、実際にペーパーを作成したのは多分内閣府のお役人なんだろう、こう思います。
この中期予測ケースというのは、日経センターが以前に出しました様々な改革をした場合のケースでありますが、これでも若干高齢者の労働力率の高まる効果はございますが、まだまだ本来の就業継続効果との差は非常に大きいわけであります。 その結果、経済的効果だけで見ましても、こういう働く意欲と能力のある人が働かないことによって大きな雇用あるいは経済に対する影響があるということでございます。
これは物価上昇率のデータを示したものでございますが、日経センター、日本経済研究センターのですと、今後一・一％ぐらいであろうと、物価上昇は。あと電中研、ニッセイ基礎研究などのデータを見ますと、この状況で推移して二％になるというのはちょっと考えられないと思うんですよね。ハイパーインフレでも起こすつもりかという感じがします、正直申し上げて。
ただ、その場合も、日経センターでも約一・四倍ですから、まあ我々が一・五倍、それは一・五倍じゃなくて一・四倍かもしれないというのはあるかもしれませんが、しかしそれにしても、やはり十数年を見越す先はそれだけのやはり経済規模の変化を考慮しなければいけないと、この点は是非御理解を賜りたいと思います。
それからもう一つは、スライドの十七枚目に「人口減少下でも安定成長は可能」と書いてあって、特に二〇一〇年代からの成長率は、これは二・五％に近いような非常に高いものになっていますが、ちょっとその辺がどうやると高くなるのか、日経センターの予測だと思いますが、多少教えていただければ有り難いと思います。
○深尾参考人 先ほどは、私が日経センターで主任研究員をしております金融班の人と一緒に分析した結果を引用されたと思いますけれども、現在のソルベンシーマージン比率の計算においての問題点は、分子と分母、両方に問題がございます。
この辺はそれぞれの前提を置いていろいろ見込みを立てているわけでありますが、民間の中でも高いところ、例えば日経センター等々はプラスで実質一・一％の成長を見越しているというところもございます。 その意味では、我々としての見通しをしっかりと持って経済を着実に運営していくことが必要だと思っております。
同じ、ちょっと時期は違いますが、たしか日経センター、日本経済研究センターの試算でも三・五％程度というふうな試算があったと思いますが、大体そのレンジのやはり需給ギャップは存在するということだと思います。これは評価がなかなか難しゅうございますが、この水準そのものは過去の不況期に比べてそんなに極端に大きい数字ではない。
民間はそういうことを全部取り入れて、今どんどん本年度と来年度の経済見通しを下方修正してきているものですから、私の手元に、比較的信頼されている五つの調査機関、日本総研、大和総研、野村総研、日経センター、日興リサーチセンター、この五社の最新の数字があるんですけれども、これは平均しますと、本年度は〇・一二％成長ですよ。ほとんどゼロ成長。そして来年度は一・三％成長であります。
あとは、野村総研理事長の私と日経センター理事長の香西さんを除くと全部大学教授で全部で八人、館さんを入れて九人になるんですね。これはあくまでこの九人の専門家の意見です。大蔵省の意見ではありません。
このトップは何と申しましても日経センターの会長であります。この会長さんはもともと徹底したケインジアンでありますから、公共事業中心のそういう、総理の言葉であれば下支えを含めということが出てくるんだと思うんですけれども、もうケインズが死んでから五十年になるんですね。五十年になってケインズの亡霊がまだ日本ではさまよっているのかと、そんな感じがいたします。
それから、日経センターの予測結果の数字についてでございますけれども、具体的なコメントは差し控えさせていただきますけれども、政府といたしましても実績見込み一・六％達成という点につきましては厳しい情勢にあるという認識を持っております。
それから、日経センターは何か三・〇％の成長率とか、そういうふうに言っておりますが、このいわゆるデータに対する御認識をお伺いしたいと思います。